法的情報と情報公開

企業登録証明書に基づく情報です。相談オフィスは受講生をお迎えする場所で、本社は企業登録上の所在地を記載しています。

各書類の番号、発行日、発行機関、ステータス、スキャン版を表示しており、照合していただけます。

留学、実習、海外就労のすべてのプログラムにKPVが適用する原則です。

職種、契約、収入、費用、ビザ、待遇に関するすべての情報は、候補者が参加を決める前に確認され、透明に公開される必要があります。

• 01正式な根拠がない段階で、仕事、ビザ、収入額を保証することはありません。
• 02費用に関する情報は、プログラムごとに明確に示さなければなりません。
• 03応募者には、権利、義務、条件、リスクについて十分に説明します。
• 04KPV／提携先が実施を認められている法的範囲および許可の範囲内の活動のみを行います。

すべての海外就労・技能実習生プログラムに適用されます – KPV以外のプログラムも含みます。

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   許可証番号と許可取得機関名を確認する

   採用を行う団体は、労働者を海外に派遣するサービスの許可証番号、または連携している許可取得機関の名称を明示しなければなりません。

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   管理機関で照会する

   海外労働を所管する国の管理機関のポータルサイトで、許可証番号を照合してください。

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   費用を明記した契約書を求める

   契約書には、各費用項目、権利、義務、返金条件を明記する必要があります。署名前によくお読みください。

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   契約前に支払わない

   契約書と正式な領収書がない段階で、誰に対しても手付金や「枠の確保」のための送金をしないでください。

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   代表電話に電話して確認する

   KPVのプログラムと称する案内や、KPVの関係者を名乗る人物がいる場合は、申請書類を提出する前に0866 214 579 / 0867 325 631に電話して確認してください。